【法令上の制限】宅建独学者向けノート7「宅地造成等規制法の内容と目的」

皆さんこんにちは!ピーマンです。

今回は宅建試験の「宅地造成等規制法の内容と目的について発信していきます!

ボリュームはありませんが試験に1問出題される項目ですので、油断していると失点してしまいます。早々にインプットして過去問で得点力をつけていきましょう。

[box02 title=”こんな人にオススメ”]

  • 宅建受験予定者
  • 不動産業界に所属している方
  • 不動産業界を目指す就活生

[/box02]

目次

宅地造成等規制法とは

宅地造成等規制法とは、宅地造成工事について、災害防止のために必要な規制を設けることを目的に制定された法律です。主にがけ崩れや土砂災害等が懸念される区域内に適用されます。

[box03 title=”宅地造成に対する規制の流れ”]

  1. 都道府県知事が「宅地造成工事規制区域」や「造成宅地防災区域」を指定
  2. 規制区域内で宅地造成工事を行う者は、都道府県知事の許可が必要
  3. 規制区域内の宅地所有者は、災害防止のためその宅地を常時安全な状態に維持する義務がある

[/box03]

宅地造成とは

ここで宅地造成等規制法の基本となる用語を確認していきます。

宅地 農地、採草放牧地、森林、道路、河川、公共施設の用に供されている土地「以外」の土地
宅地造成
  • 宅地以外の土地を宅地にする
  • 宅地において行う土地の形質変更

※宅地を宅地以外の土地にする場合は宅地造成に該当しません

造成主 宅地造成工事の請負契約の注文者
工事施行者 請負契約による請負人

切土・盛土

宅地造成の説明で「宅地において行う土地の形質変更」とありますが、具体的には次の行為を指します。

  1. 高さ2mを超える崖を生ずる切土
  2. 高さ1mを超える崖を生ずる盛土
  3. 切土と盛土を同時に行う場合で、盛土により生ずる崖が1m以下でも切土と盛土により2mを超える崖を生ずる行為
  4. ①〜③に該当しなくても、切土または盛土をする土地の面積が500㎡を超える行為

 

宅地造成工事規制区域

宅地造成工事規制区域の指定

宅地造成工事規制区域とは、宅地造成に伴う災害が生ずる可能性が大きい市街地のことです。都市計画区域内外において、都道府県知事が指定します。

宅地造成工事の許可

宅地造成工事の申請・許可は次の通りです。

[box03 title=”許可申請の手続き”]

  1. 宅地造成工事規制区域内で宅地造成工事を行おうとする造成主は、都道府県知事の許可を受けます(都市計画法の開発許可を受けた工事については、宅地造成等規制法の許可は不要です)
  2. 知事の許可を受けた者は、工事の変更がある場合には知事に変更の許可を受けます。軽微な変更であれば許可は必要ありません。
  3. 造成主は、工事が完了次第、都道府県知事の検査を受ける必要があります。知事は、技術的基準に適合していれば検査済証を交付しないといけません。

[/box03]

国や都道府県が行う造成工事については、知事との協議の成立をもって、許可があったものとみなされます。

規制区域内での監督処分

知事は工事の流れについてチェックを行います。問題がある場合は次のように「監督処分」を適用していきます。

監督処分を受ける者 処分の内容 処分を受ける事由
通常時 許可を受けた者(造成主) 許可の取消し
  • 不正に許可を受けた場合
  • 許可の条件に違反
工事中
  • 造成主
  • 工事請負人
  • 現場管理者
  • 工事の施工停止
  • 擁壁の設置
  • 未許可で工事を施工
  • 技術的基準に不適合
工事後
  • 造成主
  • 宅地の所有者・借地人
  • 宅地の使用禁止
  • 擁壁の設置
  • 許可を受けずに造成
  • 完了検査を受けていない

 

規制区域内での届出制

規制区域内で宅地造成に該当しない次の工事を行う場合でも、造成主は知事に対して届出をしなければなりません。

届出が必要な者 届出期間
規制区域に指定された際、現に宅地造成工事をしている造成主 指定後21日以内
高さ2mを超える擁壁、排水施設の全部・一部の除去工事を行う者 工事着手の14日前まで
宅地以外の土地を宅地に転用した者 転用後14日以内

 

規制区域内の宅地の保全義務

規制区域内の宅地には保全義務があります。

保全義務 規制区域内宅地の所有者・管理者・占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、宅地を常時安全な状態にしておく必要があります。
保全勧告 知事は、規制区域内宅地について宅地造成に伴う災害防止のため、所有者・管理者・占有者や工事施行者に対して必要な措置を取ることを勧告できる
改善命令 知事は、宅地の所有者・管理者・占有者に対して相当期間を設けて排水施設の設置等の工事を命じることができる

 

造成宅地防災区域

造成宅地防災区域の指定

造成宅地防災区域とは、規制区域内で行われる規制のみでは災害防止には不十分として設けられる区域を指します。

都道府県知事は関係市町村の意見を聴いて、造成宅地の区域内での一定箇所を、造成宅地防災区域として指定できます。居住者への危害が発生するおそれのある区域を指定するため、危害のおそれがなくなれば指定を解除できます。

造成宅地防災区域における災害防止措置

造成宅地防災区域での災害防止措置は次の通りです。

災害防止措置 知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者・管理者・占有者や工事施行者に対して必要な措置を取ることを勧告できます
改善命令 知事は、宅地の所有者・管理者・占有者に対して相当期間を設けて排水施設の設置等の工事を命じることができます。また、知事は工事の行為者に対しても改良工事を命ずることができます。

[jin-sen color=”#f7f7f7″ size=”3px”]

宅建をいつでも復習できるWebノートを公開しています。【法令上の制限】科目を網羅しているため、他の記事と併せて読むと学習範囲のインプットが可能になります。

【法令上の制限】科目を完全網羅!
関連記事 重要度
宅建読者向けノート1「都市計画法の目的・制限」 [jinstar4.0 color=”#ffc32c” size=”16px”]
宅建読者向けノート2「建築基準法:用途制限・建蔽率・容積率」 [jinstar5.0 color=”#ffc32c” size=”16px”]
宅建読者向けノート3「建築基準法:高さ規制・建築確認・建築協定」 [jinstar4.0 color=”#ffc32c” size=”16px”]
宅建読者向けノート4「国土利用計画法・事後届出制と事前届出制」 [jinstar5.0 color=”#ffc32c” size=”16px”]
宅建読者向けノート5「農地法第3条・第4条・第5条」 [jinstar3.5 color=”#ffc32c” size=”16px”]
宅建読者向けノート6「土地区画整理法の流れと換地」 [jinstar3.0 color=”#ffc32c” size=”16px”]
宅建読者向けノート7「宅地造成等規制法の内容と目的」 [jinstar2.5 color=”#ffc32c” size=”16px”]

 

 

問題1:宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1:宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する日の14日前までに都道府県知事に届け出なければならない。

2:宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該許可に係る工事の計画の変更をしようとするときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

3:宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について都道府県知事の許可を受ける必要はない。

4:都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

解答:

 

 

応援励みになります
URLをコピーする
URLをコピーしました!
目次
閉じる