【法令上の制限】宅建独学者向けノート5「農地法第3条・第4条・第5条」

皆さんこんにちは!ピーマンです。

今回は宅建試験の「農地法第3条・第4条・第5条」について発信していきます!

農地法からは毎年1問出題されます。比較的覚えやすい内容なので、しっかり得点できるようにしましょう。

[box02 title=”こんな人にオススメ”]

  • 宅建受験予定者
  • 不動産業界に所属している方
  • 不動産業界を目指す就活生

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目次

農地法とは

農地法とは、農地の処分方法を制限する法律で、食料自給のための農地を確保が目的です。

出題内容に入る前に、農地法のポイントをまとめておきますね。

[box03 title=”農地法のポイント”]

農地法とは

  • 目的:食料自給のための農地の確保
  • 手段:農地処分の制限、農地の賃借人の保護

処分の種類

  • 権利移動(3条):農地の使用人が変更
  • 転用(4条):農地の用途の変更
  • 転用目的の権利移動(5条):農地の使用人も用途も変更

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農地法第3条(権利移動)

許可が必要な場合

農地法第3条は、権利移動について定められています。

例えばAさんからBさんに、農地が農地のまま売られる場合や、採草放牧地が採草放牧地のまま売られる場合が該当します。

この場合は「3条の許可」を受ける必要があります。

なお、権利移動の場合であっても、次の場合は「3条の許可」が必要ではありません。

  1. 権利移動をしようとする者が国・都道府県の場合
  2. 土地収用法により強制的に収用・使用される場合
  3. 相続・遺産分割・包括遺贈・相続人への特定遺贈(農業委員会への届出が必要)

許可権者

許可権者は農業委員会です。

許可を受けなかった場合

許可を受けずに権利移動を行った場合、権利移動に係る契約は無効になります。罰則も適用されます。

農地法第4条(転用)

許可が必要な場合

農地法第4条は、農地を農地以外のものに転用(一時的な転用も含む)する場合について定めています。

この場合には、「第4条の許可」を受ける必要があります。

なお、転用の場合であっても、次の場合は「4条の許可」が必要ではありません。

  • 国・都道府県による転用の場合
  • 土地収用法で使用・収用した農地を転用する場合
  • 農作物育成のための農業用施設を供する目的で2ha未満の転用を行う場合

許可権者

許可権者は都道府県知事です。

ただし、農林水産大臣が指定する場所の転用である場合の許可権者は指定市町村長になります。

市街化区域内の特例

市街化区域内で、農地を宅地に転用する場合には許可は必要なく、あらかじめ農業委員会への届出をすればOKです。

市街化区域は積極的に都市化を進めたいところですから、むしろ農地を減らしたいからですね。

許可を受けなかった場合

許可を受けずに転用を行った場合、都道府県知事は原状回復・工事の停止などを命じることができます。罰則も適用されます。

農地法第5条(転用目的の権利移動)

許可が必要な場合

農地法第5条は、転用目的の権利移動について定めています。一時的な転用目的による権利移動であっても「5条の許可」は必要です。

なお、転用目的の権利移動であっても、次の場合は「5条の許可」が必要ではありません。

  • 国・都道府県による転用目的の権利取得である場合
  • 土地収用法による収用・使用の場合

許可権者

許可権者は都道府県知事です。

市街化区域内の特例

「5条の許可」の場合も4条と同様、あらかじめ農業委員会に届出をすれば許可は必要ありません

許可を受けなかった場合

許可を受けずに転用目的の権利移動を行った場合、それにかかる契約は無効になります。都道府県知事は原状回復・工事の停止などを命じることができます。罰則も適用されます。

権利移動(3条) 転用(4条) 転用目的の権利移動(5条)
誰の許可 農業委員会 都道府県知事 都道府県知事
許可不要となる例外 権利取得者が国・都道府県の場合
  • 道路にするために権利を取得するのが国・都道府県の場合
  • 国・都道府県が学校・医療施設・福祉施設を造るために取得・転用する場合は、都道府県知事との協議が成立したらOK
土地収用法による収用・使用の場合
相続・遺産分割・包括遺贈・相続人への特定遺贈・法人の合併
民事調停法の農事調停の場合 農業用施設に供する目的での2ha未満の場合
市街化区域内の特例 なし あり(農業委員会に届出)
違反した時 契約は無効 原状回復の措置 契約は無効、原状回復の措置

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宅建をいつでも復習できるWebノートを公開しています。【法令上の制限】科目を網羅しているため、他の記事と併せて読むと学習範囲のインプットが可能になります。

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問題1:農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1:耕作目的で原野を農地に転用しようとする場合、法第4条第1項の許可は不要である。

2:金融機関からの資金借入れのために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可が必要である。

3:市街化区域内の農地を自家用駐車場に転用する場合、法第4条第1項の許可が必要である。

4:砂利採取法による認可を受けた採取計画に従って砂利採取のために農地を一時的に貸し付ける場合、法第5条第1項の許可は不要である。

解答:

 

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