【宅建業法】宅建独学者向けノート7「宅建業者と宅建士の監督処分」

皆さんこんにちは!ピーマンです。

今回は宅建試験の「宅建業者と宅建士の監督処分」について発信していきます!

この分野は宅建業者と宅建士の監督処分の相違点に注意して学習すれば得点力に繋がります。

それぞれの該当事由を馬鹿正直に全部覚えるのではなく、特徴的な事由と異なる自由だけでも覚えておきましょう。

[box02 title=”こんな人にオススメ”]

  • 宅建受験予定者
  • 不動産業界に所属している方
  • 不動産業界を目指す就活生

[/box02]

目次

監督処分の種類

まずはじめにどんな監督処分があるのかについて見ていきましょう。くどい様ですが、宅建業者と宅建士を処分を分けて覚えてくださいね。

違反者 監督処分の種類 処分権者
宅建業者 指示処分
  • 業務地を管轄する知事
  • 免許権者
業務停止処分
  • 業務地を管轄する知事
  • 免許権者
免許取消処分
  • 免許権者のみ
宅建士 指示処分
  • 行為地を管轄する知事
  • 登録をしている知事
業務停止処分
  • 行為地を管轄する知事
  • 登録をしている知事
登録削除処分
  • 登録をしている知事のみ

宅建業者に対する監督処分

宅建業者に対する監督処分としては、指示処分、業務停止処分、そして免許取消処分の3つがあります。

指示処分

指示処分とは、違反行為を解消するように指示をすることです。処分権者(指示をする人)は免許権者と業務を統括する都道府県知事です。

指示処分事由としては以下のものが挙げられます

  • 業務に関し、取引関係者に損害を与えた
  • 業務に関し、法令に違反した
  • 宅建士が監督処分を受けた場合で、宅建業者の責任が問われる時

業務停止処分

業務停止処分とは、1年以内の一定期間の間宅建業務(全部でも一部でも)の停止を命じられることです(広告もNG)。処分権者は免許権者と業務を統括する都道府県知事です。

業務停止処分事由としては以下のものが挙げられます

  • 業務に関し、法令に違反した
  • 宅建士が監督処分を受けた場合で、宅建業者の責任が問われる時
  • 指示処分に違反した時
  • 名義貸しをした時
  • 宅建士の設置義務違反をした時
  • 誇大広告義務違反をした時
  • 取引態様の別を明示しなかった
  • 重要事項の説明及び説明書の交付をしなかった時
  • 契約締結時期の制限に違反した時
  • 37条書面の交付義務に違反した時
  • 保全措置を講じずに手付金を受領した時
  • 守秘義務違反をした時
  • 報酬額の制限に違反した時

免許取消処分

免許取消処分は文字通り宅建業者としての免許を剥奪されるということです。免許取消処分は免許権者だけが行えます。

免許取消処分事由としては以下のものが挙げられます

  • 不正手段による免許取得
  • 業務停止処分に違反した時
  • 成年被後見人・被保佐人・破産者となった時
  • 宅建業法違反違反により罰金刑異常となった時
  • 禁固刑以上となった時
  • 暴力団員に該当する時
  • 免許を受けて1年以内に営業を開始しない時

宅建士に対する監督処分

宅建士に対する監督処分としては、指示処分、事務禁止処分、そして登録削除処分の3つがあります。処分権者は登録している都道府県知事です。

宅建士の監督処分事由については下にまとめておきますね。

指示処分 事務禁止処分 登録削除処分
必要性 処分する事ができる 処分する事ができる 処分しないといけない
共通の事由
  • 専任の宅建士が専任している事務所以外で専任である旨の表示をした時
  • 他人に名義貸しをし、その他人が宅建士である旨の表示をした時
  • 宅建士として行う事務に関し、不正な行為をした時
特有の事由 なし 指示処分に従わない時
  • 登録の欠格事由に該当することになった時
  • 不正手段により登録を受けた時
  • 事務禁止処分に違反した時

監督処分の手続き

監督処分の手続きの流れは以下の通りです。いきなり「はい、お前処すからね〜」なんて鬼のようなことはしません(笑)

[box03 title=”監督処分の手続きの流れ”]

  1. 通知&公示
  2. 公開の聴聞
  3. 処分
  4. 公告(指示処分なら不要)
  5. 通知等

[/box03]

国土交通大臣は、宅建業者が消費者保護に関する規定に違反したことを理由に監督処分を行うときは、予め内閣総理大臣に協議しないといけません。

罰則

規制に違反した時の罰則の種類と適用事由は以下の通りです。多すぎるので書ききれないので、特に重要なものだけピックアップしております。

罰則の種類と適用事由
3年以下の懲役or300万円以下の罰金
  • 不正手段で免許を受けた者
  • 無免許で宅建業を営んだ者
  • 名義貸しの禁止規定に違反して他人に宅建業を営ませた者
2年以下の懲役or300万円以下の罰金 重要な事実の告知義務違反
1年以下の懲役or100万円以下の罰金 不当の高額報酬を要求
6ヶ月以下の懲役or100万円以下の罰金
  • 営業保証金供託書の未届出
  • 誇大広告の禁止規定に違反
  • 不当な履行遅延
100万円以下の罰金
  • 免許を受けずに宅建業を営む旨の表示
  • 専任の宅建士の設置義務違反
  • 報酬額の制限に違反
50万円以下の罰金
  • 37条書面の交付義務に違反
  • 報酬額の掲示義務に違反
  • 従業者名簿の設置義務違反
  • 守秘義務違反
10万円以下の過料
  • 宅建士証の返納・提出義務に違反した宅建士
  • 重要事項の説明時に宅建士証を提示しなかった宅建士

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宅建をいつでも復習できるWebノートを公開しています。他の記事も併せて読んでみてください(^_^)

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