【宅建業法】宅建独学者向けノート6「宅建業者の報酬額の制限とその計算」

皆さんこんにちは!ピーマンです。

今回は「宅建業者の報酬額の制限とその計算」について発信していきます!

毎年一問は宅建業者の報酬に関する問題が出題されているので、ここは絶対に覚えるようにしましょう。宅建試験の中でも数少ない計算分野なので、数字が好きな方は得点源にしたいところですね。

[box02 title=”こんな人にオススメ”]

  • 宅建受験予定者
  • 不動産業界に所属している方
  • 不動産業界を目指す就活生

[/box02]

目次

報酬額を制限する規定

報酬額に関する規定

宅建業者は売買・交換・貸借契約を成立させることで報酬を得ることができます。しかしその報酬額は、国土交通大臣が定める額を超えてはいけません

そして宅建業者は事務所ごとに報酬額を見やすい場所に掲示する義務があります。

報酬の範囲

宅建業は成功報酬です。契約に至らなかった場合は必要経費も請求できません。しかし次の場合は成約しなくても実費を請求できます。

  • 依頼者からの依頼よって行う広告料金
  • 依頼者から事前に承諾のある調査費用

要は依頼者から「(宅建業務以外で)出来ればこれもやっといてね〜」って頼まれた場合に請求できるってことですね。

消費税

課税売上高が1,000万円を超える場合は課税事業者、それ以下であれば非課税事業者になります。

ここでは、何が課税対象で何が非課税なのかが試験で問われますのでしっかり頭に入れておきましょう。

課税対象 非課税
売買代金・交換差金 建物 土地
賃貸借(賃料・権利金) 非居住用建物 土地と居住用建物
サービス 宅建業者の報酬

 

課税事業者の場合、消費税相当額(10%)を含んだ額が報酬の上限となります。

消費税免税事業者の場合も、消費税相当額(10%)の40%(つまり4%)を報酬に含ませることができます。

報酬額の計算

報酬額の計算のポイント

まず初めに、報酬額の計算において重要なポイントを覚えておきましょう。

  • 売買・交換契約なのか、貸借契約なのか
  • 宅建業者の関わり方が、媒介なのか代理なのか
  • 宅建業者が課税事業者なのか免税事業者なのか

このポイントを頭に入れつつ、計算方法を学習していくと得点力につながります。

[box03 title=”報酬額の計算(速算法)”]

依頼者の一方(買主か売主の一方)から受け取る限度額をF(Fee)とした場合

  • 物件価格200万円以下:F=「物件価格」×5%
  • 物件価格200万円〜400万円:F=「物件価格」×4%+2万円
  • 物件価格400万円超え:F=「物件価格」×3%+6万円

※物件価格は消費税を含まない本体価格です
※交換の場合は高い方の物件価格を参考にします

[/box03]

売買・交換の報酬限度額

売買・交換契約を媒介、代理した場合の報酬の限度額は次の通りです。

[box03 title=”売買・交換契約の報酬限度額”]

  • 媒介の場合:「1F」 依頼者から受け取る
  • 代理の場合:「2F」 依頼者の一方から受け取る
  • 代理と媒介の場合:「2F」 依頼者から受け取る

[/box03]

貸借の報酬額

貸借の場合は賃料をもとに報酬額を計算します。そして業者が受け取れる合計額は、媒介でも代理でも借賃の1ヶ月分です。

居住用物件の貸借の媒介であれば、依頼者の一方から受け取れる報酬額は借賃の1/2月分です。依頼者の承諾があれば、一方から受け取れる報酬額は1/2ヶ月を超えても構いませんが、それでも合計額が1ヶ月分を超えてはいけません

複数の業者が関わる場合

複数の業者が関わる場合は、全業者を1業者とみなして受領できる限度額内です。つまり1業者として計算すればいいのです。

 

報酬額の計算のポイント
【報酬額の計算の着眼点】

  1. 売買・交換契約なのか、貸借契約なのか
  2. 宅建業者の関わり方が、媒介なのか代理なのか
  3. 宅建業者が課税事業者なのか免税事業者なのか
売買・交換の場合の限度額
  • 媒介の場合:「1F」 依頼者から受け取る
  • 代理の場合:「2F」 依頼者の一方から受け取る
  • 代理と媒介の場合:「2F」 依頼者から受け取る
貸借の場合の限度額
  • 賃料の1ヶ月分が上限
複数業者の限度額 総額は全業者を1業者とみなして計算

[jin-sen color=”#f7f7f7″ size=”3px”]

宅建をいつでも復習できるWebノートを公開しています。他の記事も併せて読んでみてください(^_^)

【宅建業法】科目を完全網羅!
関連記事 重要度
宅建独学者向けノート1「宅地建物取引業の定義と免許」 [jinstar3.0 color=”#ffc32c” size=”16px”]
宅建独学者向けノート2「宅建士の業務・欠格自由・登録」 [jinstar3.5 color=”#ffc32c” size=”16px”]
宅建独学者向けノート3「地価公示法」 [jinstar3.0 color=”#ffc32c” size=”16px”]
宅建独学者向けノート4「35条書面と37条書面の記載事項」 [jinstar5.0 color=”#ffc32c” size=”16px”]
宅建独学者向けノート5「8種規制の内容と根拠条文」 [jinstar4.5 color=”#ffc32c” size=”16px”]
宅建独学者向けノート6「宅建業者の報酬額の制限とその計算」 [jinstar4.5 color=”#ffc32c” size=”16px”]
宅建独学者向けノート7「宅建業者と宅建士の監督処分」 [jinstar2.0 color=”#ffc32c” size=”16px”]
応援励みになります
URLをコピーする
URLをコピーしました!
目次
閉じる