【宅建業法】宅建独学者向けノート2「宅建士の業務・欠格自由・登録」

皆さんこんにちは!ピーマンです。

今回は「宅建士の業務・欠格自由・登録」について発信していきます!

前回発信した宅建業者と混同しないことが重要です。この項目も試験で頻出なのできちっと理解していきましょう!

宅建業者に関する記事はこちら。併せて学習すると得点力が身につきます。宅建業者と宅建士を混同させる問題が多く出るので!

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[box02 title=”こんな人にオススメ”]

  • 宅建受験予定者
  • 不動産業界に所属している方
  • 不動産業界を目指す就活生

[/box02]

目次

宅建士になるには

宅地建物取引士(以下宅建士)とは、都道府県知事が行う宅地建物取引士試験資格(以下宅建士試験)に合格し、受験地の都道府県知事の登録を受け、さらにその知事から宅建士証の交付を受けたものをいいます。

つまり、宅建士になるには、合格→登録→宅建士証の交付、という3ステップが必要なのです。

ちなみに、「え?せっかく宅建士試験に合格したのに、登録した年じゃないと宅建士として登録できないの?」なんてことはありません。

宅建士試験は一度合格すれば、消されない限りその合格は一生有効です。ご安心ください(^^)

不正受験者には、合格の取り消しや3年以内の再受験禁止などのペナルティーがあるのでズルはできませんね。

宅建士の業務

宅建士にしかできない業務を法定業務といい、具体的には次のような業務を指します。

[box03 title=”宅建士の法定業務”]

  1. 重要事項の説明をすること
  2. 重要事項の説明書(35条書面)に記名押印すること
  3. 契約書(37条書面)に記名押印すること

[/box03]

言い換えれば、この3つの法定業務以外の事は、特に宅建士が行う必要がないのです。

ちなみに上記の3つの法定業務のことを「事務」ともいいます。OLがやるような事務作業のことではなく、宅建士にしかできない上記の業務を指すで混同しないようしてください。

宅建士の登録

登録・変更の申請

宅建業に関して2年以上の実務経験を有する者、または国土交通大臣が認めた者(講習機関の登録実務講習を受けた者)が、宅建士として登録できます。

宅建士として登録しようとする者は、申請書を受験地の都道府県知事に提出します。そして登録は、宅建士資格登録簿に次の事項が記載されて行われます。

宅建士資格登録簿の記載事項
(1) 氏名
(2) 生年月日
(3) 性別
(4) 住所
(5) 本籍
(6) 試験合格年月日
(7) 合格証書番号
(8) 従事している宅建業者の名称、免許証番号
(9) 登録番号
(10) 登録年月日

上記のうち(1)、(3)、(4)、(5)、(8)に変更が生じたら、宅建士は変更の登録をしないといけない。

登録の移転

登録の移転とは、宅建業務を行う場所が、現在登録している都道府県以外になっときに行う手続きです。単に引越しをしただけでは登録の移転はされないので、登録地の移転が必要なのです。

登録の移転は強制ではありません。任意なのです。

登録の移転の申請は、現に登録している都道府県知事を経由しておこないます。現在持っている宅建士証は失効しますから、「登録の移転の申請」とともに「宅建士証の交付申請」を併せて行います。

旧宅建士証と引き換えに新宅建士証受け取るのですが、この新宅建士証の有効期間は、旧宅建士証の残存期間となります。

登録の移転のポイント
移転事由 登録先の知事管轄の都道府県以外の事務所で業務に従事しようとする場合

  • 住所の移転だけではダメ
  • 任意=「できる」
  • 事務禁止期間中はダメ
手続き 現に登録している都道府県知事を経由して申請

  • 現に有する宅建士証と引換えで新宅建士証を交付
  • 交付時の講習は不要
  • 新宅建士証の有効期間:旧宅建士証の残存期間

死亡等の届出

宅建士が死亡等で宅建士の資格を喪失する場合、宅建業者の廃業の時と同様に届出が必要になります。主な届出事項は次の通りです。

事由 届出義務者 届出期限
(1) 死亡した場合 相続人 死亡を知った日から30日以内
(2) 成年被後見人になった場合 成年後見人 その日から30日以内
(3) 被保佐人になった場合 保佐人
(4) 破産者になった場合 本人
(5) 免許を取り消された場合
(6) 罰金刑、禁固刑以上に処された場合
(7) 暴力団員等になった場合

宅建士の欠格自由

次に宅建士の欠格事由について見てきましょう。ここが最も出題されやすい項目ですので、しっかり理解していきましょう。

宅建業者の欠格事由と混同しやすいので注意が必要です。

免許(業者)の欠格事由と同一の欠格要件

次の要件は、宅建業者の欠格自由と同一です。

(1) 次の事由により免許を取り消された者(取消日から5年間は不可)

  • 不正手段による免許交付を受けた
  • 情状が重い業務停止処分事由に該当した
  • 業務停止処分に違反した
(2) (1)の聴聞を公示後、理由なく廃業の届出をした者(届出日から5年間不可)
(3) (1)、(2)に該当する法人で、聴聞公示日前60日以内に役員であった者(取消日から5年間は不可)
(4) 次の処分を受けた者

  • 罰金刑に処された者(執行終了から5年間不可)
  • 禁固刑以上の刑に処された者(執行終了から5年間不可)
(5) 暴力団員
(6) 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者

免許(業者)の欠格事由と異なる欠格要件

次は宅建士登録の欠格自由ならではの要件です。

(1) 宅建業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(法定代理人に関係なく)
(2) 登録の消除処分を受けた日から5年を経過していない者
(3) (2)の事由により消除処分を受けた後、自ら登録削除の申請を行いその登録削除が行われた日から5年経過していない者
(4) 事務禁止処分を受けて、その禁止期間中に本人の申請により登録の消除が行われ、事務禁止期間が満了していない者(5年間ではないことに注意!)

宅建士の設置義務

宅建業者は、事務所やその他国土交通省令で定める場所毎に、専任の宅建業者を置かないといけません。これを宅建士の設置義務と言います。

国土交通省令で定める場所には、例えば住宅の展示会場や、出張営業所が該当します。

[box03 title=”設置すべき宅建士の数”]

  • 事務所 → 業務に従事する者5人に1人以上
  • 国土交通省令で定める場所 → 1人以上

[/box03]

つまり、事務所で働いている人が13人いるとすると、専任の宅建士は3人以上必要になります。

そして退職等で専任の宅建士が不足してしまった場合には、2週間以内に補充しないといけません。パートやアルバイトは専任の宅建士として扱われないので注意が必要です。

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宅建をいつでも復習できるWebノートを公開しています。他の記事も併せて読んでみてください(^_^)

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