【税金・その他】宅建独学者向けノート5「不当景品類及び不当表示防止法」

皆さんこんにちは!ピーマンです。

今回の宅建要点ノートは「不当景品類及び不当表示防止法」を扱っています。

不当景品類及び不当表示防止法(以下景表法)は、毎年1問出題されるかどうかなので優先度は低いですが、出題されて失点した日には泣くに泣けません。

しっかり覚えて対応していきましょう!

[box02 title=”こんな人にオススメ”]

  • 宅建受験予定者
  • 不動産業界に所属している方

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目次

景表法

景表法の目的

景表法とは、取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘因を防止するために、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為を制限、禁止することで、消費者の利益を保護することを目的としています。

つまり、「おい不動産業者さんよ、お客さんが誤解しかねない盛りすぎた景品や誇張した広告を使うなよ!」というものですね。

景表法の規制

景表法によって様々な規制が設けられています。宅建試験に出題されるものは以下の通りです。

不当表示の禁止

次のいずれかに該当し、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的な選択等を阻害する恐れがあると認められるものは禁止されています

  1. 品質その他の内容について、実際のものよりも著しく優良、もしくは他社のものよりも著しく優良だと誤認される表示
  2. 価格その他の取引条件について、他の事業者よりも著しく有利であると誤認される表示

仮にこの表示が、広告代理店等に委託して作成したものであっても、委託した業者は景表法上の責任を問われます。

景品類の制限・禁止

内閣総理大臣は、景品類の価格の最高額、総額、種類、提供の方法等について制限を加えたり、景品類の提供を禁止することができます。

景表法違反への措置

不当な景品類の提供や表示が行われた場合、内閣総理大臣は、事業者に対して措置命令を出すことができます。この措置命令は、違反行為が既になくなっている場合にも出すことができます。

不動産の表示に関する公正競争規約

公正競争規約ではひねった問題は出題されません。常識的な問題ばかりです。記憶しないといけない数字だけ覚えて、ここはさくっと覚えてきましょう。

広告開始時期の制限

事業者は、宅地の造成・建物の建築に関する工事の完了前においては、宅建業法33条に規定する許可の後でないと、その工事に係る宅地・建物の内容または取引条件その他取引に関する広告表示を行ってはいけません。

特定事項の明示義務

宅建業を営むにあたって、必ず明示しないといけない事項がいくつかあります。いつ何を明示しないといけないのかに注意しながら見ていきましょう。

  • 市街化調整区域に所在する土地については、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築ができません」と明示しなければなりません。
  • 土地が、建築基準法上の道路に2メートル以上接していない場合は「再建築不可」または「建築不可」と表示する必要があります
  • 路地状部分のみで道路に接する時であって、その土地上の路地状部分の面積がおおむね30%以上占めるときは、路地状部分を含む旨及びその割合または面積を明示しなければなりません。
  • 2項道路(建築基準法42条2項目の規定により道路とみなされている部分)を含む土地については、その旨を表示して、セットバックを要する部分の面積が概ね10%以上ある場合は、併せてその面積を明示しないといけません
  • 土地が高圧電線路下にある時は、その旨及びそのおおむねの面積を表示する必要があります。
  • 傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が当該土地面積のおおむね30%以上を占める場合は、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合または面積を明示しなければなりません。

表示基準

事業者は、以下の事項について表示するときは、それぞれ次のように説明しなければなりません

  • 公共交通機関は、現に利用できるものを表示し、新設の路線については現に利用できるものと併せて表示する場合に限り表示しても良いとされています
  • 新設予定の鉄道、駅、停留所は、その路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができます
  • 徒歩による所要時間は、「道路距離80メートルにつき1分間」と表示します。1分未満の端数が生じたときは1分として表示します。
  • デパートなどの商業施設は現に利用できるもので、物件まで道路距離を明示しないと表示できません。
  • マンションなどすべての住宅価格を表示することが困難な時は、1戸あたりの最低価格・最高価格・最多価格帯とその戸数を表示すれば良いとされています

特定用語の使用基準

新築や新発売という言葉かなり普遍的で使う人によって意味合いが異なりますが、宅建試験においては次のように使用されます。

新築 建築後1年未満のもので居住用に供されたことがないこと
新発売 新たに造成された宅地or新築住宅について、初めて購入の申し込みを行うこと
LDK 居間、台所、食堂の機能が1室に併存する部屋

不当表示の禁止

明日は、不当な二重価格表示やおとり広告は禁止されています。

二重価格表示とは、実際に販売する価格にこれよりも高い価格を併記する事です。過去の販売価格と比較する場合などによく用いられます。

おとり広告とは物件が存在しない、取引の対象とはなり得ない物件、そもそも実際に取引する意思がない物件、についての広告です。

どちらも消費者を困惑・誤認させる恐れがあるとして禁止されています。

景品類の提供の制限に関する公正競争規約

景品類を懸賞により提供する場合、取引金額の20倍または10万円のいずれか低い金額を超えて提供してはいけません。

しかし、懸賞によらないで提供する場合は取引金額の1/10または100万円のどちらか低い額の範囲内で提供できます。

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宅建をいつでも復習できるWebノートを公開しています。他の記事も併せて読んでみてください(^_^)

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