【税金・その他】宅建独学者向けノート3「地価公示法」

皆さんこんにちは!ピーマンです。

今回の宅建要点ノートは「地価公示法」を扱っています。

ほとんど試験に出題されませんが、無視して失点すると死ぬほど後悔します。この一点で不合格となった日には、2週間は食事が出来ないでしょう(嘘)

しっかり準備する必要がありますぜ。

[box02 title=”こんな人にオススメ”]

  • 宅建受験予定者
  • 不動産業界に所属している方

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目次

地価公示法とは

地価公示とは、土地の価格を判定し、その価格を国民に公表するという一連の流れのことです。地価公示を方法を定めたルールを地価公示法といいます。

地価公示法では、都市や周辺地域などで、地価公示の対象となる標準地を選定し、その正常な価格(公示価格)を公示します。そうすることで

  • 一般の土地の取引価格に指標を与える
  • 事業用土地に対する適正な補償金額の算定に寄与

のような役割を果たし、適正な地価の形成に貢献しています。

公示価格とは

公示価格とは、標準地1㎡あたりの価格です。自由な取引が行われると仮定した場合において成立する価格と言えます。

選定した標準地の上に建物が建っていたり、借地権が設定されていたりする場合は、それら建物や借地権がないものとした「更地」としての価格を求めます

土地鑑定委員会とは

土地鑑定委員会とは、標準地を選定する人たちです。

問題文で「土地鑑定委員会が選定した土地」との文言があれば、標準地のことを指していると解釈し、公示価格法に関する問題だと瞬時に判断していきましょう。

地価公示の手続

試験では直接的に地価公示までの流れを問う問題は出題されませんが(多分)、主語を問う問題(標準地の選定者はだれ?)は見かけます。流れのなかで主語も一緒に覚えていきましょう。

[box04 title=”地価公示の手続”]

  1. 標準地の選定
  2. 鑑定評価・審査・判定
  3. 官報で公示
  4. 送付・閲覧

[/box04]

標準地の選定

地価公示の最初のステップとして、標準地の選定をしていきます。

標準地は都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれているものとして国土交通省令で定める区域(公示地域)内の土地から、土地鑑定委員会が選定します。

標準地は、類似の利用価値を有すると認められる地域のおいて、土地の利用状況、環境などが通常と認められる一団の土地について選定していきます。

鑑定評価・審査・判定

第2ステップとして、鑑定評価と審査及び判定があります。2人以上の不動産鑑定士が、実際に鑑定評価を行います。

具体的には、近傍類地の取引価格から算出される価格、近傍類地の地代などから算定される価格、及び同等の効用を有する土地の造成に要する費用を勘案して鑑定評価を行います。前のノートで扱った3つ鑑定評価方法ですね。

そして鑑定資料を基に、土地鑑定委員会が、1月1日現在の価格について判定していきます。

官報で公示

第3ステップは、官報での公示です。土地鑑定委員会が毎年1回、官報で地価公示を行うのです。

送付・閲覧

最後のステップとして、鑑定資料の送付と閲覧があります。

土地鑑定委員会は、関係市町村に対して、公示事項のうちその市町村が属する都道府県にある標準地が係る部分を記載した書面と、その標準地の所在を表示する図面を送付します。

これを受けた市町村長は、市役所などの事務所でその図面を一般の閲覧に3年間公開します。

具体的には公示事項は次の通りです。

[box04 title=”公示事項”]

  • 標準地の単位面積あたりの価格
  • 価格判定の基準日
  • 標準地の地積及び形状
  • 標準地の周辺土地の利用状況

※標準地の価格の総額は公示されません。

[/box04]

公示価格の効力

公示価格は、不動産取引を行う場合の指標とするよう努めなければなりません。目安にすべきということです。

それに対して、不動産鑑定士が鑑定評価をする場合は規準としなければなりません。

また同様に、公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の際や、収容する土地に対する補償金額の算定の際も、規準としなければなりません。

規準は指標よりも拘束力が強いのです。

[box03 title=”公示価格の効力”]

  • 一般の土地取引の場合 → 指標とするように努める
  • その他の場合 → 規準とする

[/box03]

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宅建をいつでも復習できるWebノートを公開しています。他の記事も併せて読んでみてください(^_^)

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これまでの内容をインプットできたら、例題でアウトプットしていきましょう。

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