【税金・その他】宅建独学者向けノート4「住宅金融支援機構法とフラット35」

皆さんこんにちは!ピーマンです。

今回の宅建要点ノートは「住宅金融支援機構法」を扱っています。

宅建試験では、機構が行っている「業務」と主力商品である「フラット35」が主な出題内容になります。毎年1問は出題されているので、確実に1点ゲットしていきましょう。

[box02 title=”こんな人にオススメ”]

  • 宅建受験予定者
  • 不動産業界に所属している方

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目次

住宅金融支援機構とは

住宅金融支援機構(以下機構)とは、住宅の建設等に必要な資金を円滑に融資することで、国民生活の安定を図る独立行政法人です。

国民の誰もが住宅ローンを利用することで、マイホーム取得を支援している優しい方々です。

宅建試験ではこれから説明する機構の具体的な業務内容について出題されることがあるので、しっかり覚えていきましょう。

住宅金融支援機構の主な業務

証券化支援業務

機構は、原則として個人に直接手見に融資を行いません。金融機関を介して個人に間接的に資金を融通するのです。手法の違いから買取型と保証型があります。

[box04 title=”証券化支援業務(買取型)”]

機構は、民間金融機関から個人の住宅ローン債権を買取ります。その債権を担保とする資産担保証券(MBS)を発行し、資金調達を行います。これにより、民間金融機関が安定的に長期固定金利の住宅ローンを提供させます。

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[box04 title=”証券化支援業務(保証型)”]

民間金融機関が貸し付けた長期固定金利の住宅ローンなど、一定の貸付債権を担保とする債券の債務を機構が保証します。

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融資保険業務

機構は、民間金融機関から貸付を受けた住宅ローン債務者の滞納などによって生じた金融機関の損害を填補する、住宅融資保険業も行っています。

住宅ローン・住宅建設に関する情報提供業務

機構は、住宅の建設や購入をする個人や事業者に対して、必要な資金の調達や良質な住宅の設計・建設に関する情報の提供、相談を行います。

具体的にはローンの選別や住宅建設に関する情報提供などです。

直接融資業務

先述したように、機構は直接的な融資を行いませんが、次の場合に限り、民間金融機関の融資を補完するために直接融資を行います。

  1. 災害復興建築物の建設・購入や補修に必要資金の貸付
  2. マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付
  3. 子供や高齢者のための貸付住宅に必要な資金の貸付
  4. 勤労者財産形成促進法の規定による財形住宅貸付

 

災害復興建築物や災害予防代替建築物の建設や購入に付随する土地、または借地権の取得も機構の支援対象です。

支援を目的としているので、貸しつけた人の経済状況が悪化して返済が困難になった場合、返済期間の延長や貸付条件の変更などが出来ます。しかし元利金の支払い免除は出来ません。

団体信用生命保険業務

機構は、融資を受けた者とあらかじめ契約をして、そのものが死亡した場合に支払われる生命金保険の保険金を、貸付金債務の弁済にあてる団体信用生命保険を運営しています。

業務の委託

機構は、地方公共団体、金融機関、そして債権回収会社に対して、機構の業務を委託することができます。

実際に債権回収は他社に委託していますよね。

フラット35

機構の中心的な業務である証券化支援業務によって、金融機関が債務不履行を懸念することなく、長期固定金利による融資が可能になっています。

その中で中心的な商品となっているのがフラット35です。宅建試験にも出題されますし、自分が住宅を購入する際にも必要な知識です。しっかり覚えていきましょう。

フラット35とは

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。最長35年なので、もっと短くてもいいです。

フラットの意味は、ふらっと(気軽に)使えるという意味ではなく、固定金利なので金利がずっと変わらずフラット(水平)ということです。住宅ローンを気軽に使う人はいないですよね(笑)

試験には主にフラット35に関する問題が出題されますが、まれに他の商品に関する問題も出題されるので、簡単に見ていきましょう。

フラット35S 省エネ性、耐震性、バリアフリー性などに優れた住宅を取得する場合には、貸付金の利率を一定期間引き下げるもの
フラット50 認定長期優良住宅の購入については償還期間を上限の50年間とするもの

それでは本題のフラット35について見ていきましょう。

フラット35の概要

フラット35の概要は次のとおりです。

融資金の使途 本人または親族が住むための住宅の建設(購入)資金

  • 付随する土地の取得や借地権の取得資金についてOK(土地の購入だけではダメ)
  • 中古住宅でもOK。しかし住宅の改良のための資金
融資対象住宅
  • 床面積:戸建て70㎡以上、マンション30㎡以上
  • 費用:建設費・購入価額は1億円以下
  • 住宅部分:店舗や事務所と併用する場合は、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること
融資金額 100万円〜8,000万円(建設費・購入価額の100%までOK)
借入期間
  • 15年〜35年
  • 完済時の年齢が80歳となるまでの年齢
融資金利 全期間固定金利

  • 金利は金融機関により異なる
  • 金利は資金受り時点の金利(申込時点ではなく)

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宅建をいつでも復習できるWebノートを公開しています。他の記事も併せて読んでみてください(^_^)

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