【独学CFPノート】金融資産運用設計3「積立商品と財形貯蓄制度」

CFP学習に向けて、CFPの要点をまとめたノートを発信しています。

今回は、金融資産運用設計の第3回「積立商品と財形貯蓄制度」について学習していきましょう。

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目次

貯蓄型積立商品の種類

貯蓄型積立商品とは、積立時に金利が示され、満期時に約束通りの利息がつく積立商品を指します。多くの銀行・信用金庫が扱っています。

積立式定期預金

取扱機関 銀行・信用金庫
積立金額 1回5,000円以上
積立期間 目標日指定型(預入期間を定める)か自由型(預入期間を定めない)
積立方法 銀行口座自動振替
金利 目標日指定型は期間に応じたスーパー定期金利を適用、自由型は期間に応じた期日指定定期預金金利を適用
中途解約 毎回の積立分はそれぞれ独立した定期預金なので、口座を解約せずに必要に応じて本数単位で引き出せる
税金 20%(所得税15%・住民税5%)源泉分離課税、マル優利用可

 

自動積立定期預金

取扱機関 銀行
積立金額 1回1万円以上1,000円単位
積立期間 「おまとめ日」にそれまで積み立た分を1本にまとめ、その時点で最も有利な定期預金を作成
積立方法 銀行口座自動振替、ATM入金
金利 毎回の積立分は「おまとめ日」を満期とする独立した定期預金としてそれぞれ預け入れられ、「おまとめ日」までの期間に応じたスーパー定期金利を適用
中途解約 毎回の積立分はそれぞれ独立した定期預金なので、口座を解約せずに必要に応じて本数単位で引き出せる
税金 20%(所得税15%・住民税5%)源泉分離課税、マル優利用可

 

定期積金

取扱機関 信用金庫・JA
積立金額 月掛1,000円以上
積立期間 6ヶ月から60ヶ月
積立方法 口座自動振替、来店扱い、集金扱い
金利 固定金利
中途解約 一部解約できない。12ヶ月未満の解約では普通預金の利率、12ヶ月以上の解約では「約定年利回り× 0.60点あるいは× 0.40」といった各社所定の利率を適用
税金 20%(所得税15%・住民税5%)源泉分離課税、マル優利用不可

 

満期一括受取型定期貯金

取扱機関 ゆうちょ銀行
積立金額 1,000円以上1,000円単位(途中で変更可能)
積立期間 3年以内
積立方法 毎月一定額を積み立てる
金利 預入期間3年未満は単利、3年は半年複利
中途解約 いつでも解約できる(中途解約利率が適用される)
税金 20%(所得税15%・住民税5%)源泉分離課税、マル優利用不可

 

自動積立定期貯金

取扱機関 ゆうちょ銀行
積立金額 1,000円以上1,000円単位(途中で変更可能)
積立期間 6年以内
積立方法 毎月一定額を積み立てる、通常貯金の残高に応じ一定額の整数倍積み立てる
金利 預入期間3年未満は単利、3年以上は半年複利
中途解約 いつでも解約できる(中途解約利率が適用される)
税金 20%(所得税15%・住民税5%)源泉分離課税、マル優利用不可

 

自動積立定額貯金

取扱機関 ゆうちょ銀行
積立金額 1,000円以上1,000円単位(途中で変更可能)
積立期間 6年以内
積立方法 毎月一定額を積み立てる、通常貯金の残高に応じ一定額の整数倍積み立てる
金利 半年複利
中途解約 預入後6ヶ月経過した分についてはペナルティなしで引き出すことが可能
税金 20%(所得税15%・住民税5%)源泉分離課税、マル優利用不可

 

投資型積立商品の種類

投資型積立商品とは、貯蓄型積立商品よりもリスクのある金融商品で積み立てることで、高いパフォーマンスを目指す積立商品です。主に株式や投資信託で運用されます。

投資信託の積立コース

取扱機関 銀行・証券会社
積立金額 1,000円以上1,000円単位
積立期間 無制限
積立方法 普通預金からの引き出し、MRFからの定期引き出し
購入手数料 0〜3%(税抜き)
売却 いつでも時価で換金できる
税金 投資信託の税制に準ずる

 

株式累積投資(るいとう)

取扱機関 証券会社
積立金額 1万円以上1,000円単位
積立期間 無制限
積立方法 普通預金からの引き出し、MRFからの定期引き出し
購入手数料 1%(税抜き)
売却 いつでも時価で換金できる
税金 上場株式等に準ずる

 

純金積立

取扱機関 地金商人、証券会社
積立金額 1,000円以上1,000円単位
積立期間 1年
積立方法 毎月一定額を金融機関の口座から引き落とし、その月の営業日数で均等割した金額の金地金を毎日の相場で買い付け
購入手数料 毎月の購入時にかかる
売却 いつでも時価で換金できる
税金 金地金の売却に準ずる(原則譲渡所得)

 

外貨積立

取扱機関 銀行
積立金額 1,000円以上1円単位
積立期間 無制限
積立方法 円建ての普通預金口座から一定額を引き落とし、引き落とし金額で外貨を購入し積み立てる
購入手数料 外貨の購入時・売却時に手数料が発生
売却 いつでも時価で換金できる
税金 20%(所得税15%・住民税5%)源泉分離課税、マル優利用不可、元本部分の為替差益は雑所得扱い

 

その他の積立商品

貯蓄型積立商品、投資型積立商品以外の積立商品を確認していきましょう。意外に試験によく出ます。

旅行積立

取扱機関 旅行会社、航空会社
積立金額 5,000円以上
積立期間 6ヶ月から5年程度
積立方法 毎月一定額を金融機関の口座から引き落とす、一括払い
金利 累計積立金額と旅行券の額面金額の差額(サービス額)が利息に相当する
中途解約 取扱会社によっては、現金ではなく解約時点で計算された旅行券で還元される(元本を下回ることもある)
税金 サービス額に対しては非課税
その他 旅行会社が経営破綻した場合に積立金を保全する制度がない

 

商品券積立

取扱機関 百貨店
積立金額 5,000円以上
積立期間 6ヶ月から1年
積立方法 毎月一定額を金融機関の口座から引き落とす
金利 累計積立金額と旅行券の額面金額の差額(サービス額)が利息に相当する
中途解約 解約時点までの積立額相当額を商品券または金額で返還
税金 サービス額に対しては非課税
その他 百貨店が取り扱う割賦販売に基づく積立は、百貨店が経営破綻した場合でも、積立金及び商品券の合計額の1/2相当額が保全される

 

財形貯蓄制度

CFP 財形貯蓄制度

財形貯蓄制度とは

財形貯蓄制度とは、勤労者の貯蓄や持ち家取得を目的として、勤労者が事業主の協力を得て、給与天引きで行う貯蓄です。

目的別に、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があります。

財形貯蓄制度の利用対象者

財形貯蓄制度の利用対象者は次の通りです。

  • 事業主に雇用されている勤労者
  • アルバイトやパート
  • 派遣社員

勤務先が財形貯蓄制度を導入していない場合は利用できない

財形貯蓄制度の概要

一般財形貯蓄 財形年金貯蓄 財形住宅貯蓄
加入要件 年齢要件なし 契約締結時の年齢が55歳未満
契約 1人複数契約も可能 金融機関との契約は1人1契約
積立期間 3年以上 5年以上 5年以上
積立目的 自由 年金資金に充当 住宅購入資金に充当
非課税限度額 利息等に対して20%の源泉分離課税 ・貯蓄型商品:財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円までの利息は非課税
・保険型商品:払込保険料累計額385万円まで、かつ財形住宅貯蓄と合算して550万円までの利息等は非課税
・貯蓄型商品:財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円までの利息は非課税
・保険型商品:財形住宅貯蓄と合算して払込保険料累計額550万円までの利息等は非課税
目的外払出 ペナルティなし ・貯蓄型商品:過去5年間の利息に対して20%を遡及課税
・保険型商品:積立開始時からの利息相当分全てが一時所得扱い
・貯蓄型商品:過去5年間の利息に対して20%を遡及課税
・保険型商品:積立開始時からの利息相当分全てに対して20%源泉分離課税
預替制度 3年以上経過後であれば、他の金融機関に一括預替が可能 預替制度なし

 

財形貯蓄制度の不適格事由

以下の3つに該当する場合、財形貯蓄制度を利用することができないので注意が必要です。

  • 積立の中断
  • 転職時の扱い
  • 海外転勤時の扱い

一般財形貯蓄は、原則として何回でも何年でも積立の中断ができます。財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は2年未満に限って積立の中断ができます。また、積立の中断回数に制限はなく、積立を再開してから再び中断することもできます。

また、退職後2年以内に再就職し、新しい勤務先で財形貯蓄を開始した場合、これまでの財形貯蓄を引き継ぐことができます。

1年以上の期間にわたって海外転勤をした場合、税法上の非居住者となるため、一般財形貯蓄は一定の手続きにより住民税が免除され、所得税の15%だけが課税されます。一方、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、出国中に非課税で積立を継続することはできませんが、所定の要件を満たせば7年間非課税扱いで積立を中断することができます。

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これまでCFPで出題される「債券の分類・発行条件・リスク」を学習しました。

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