【シニアPB対策】事業承継の対策と流れを元証券マンが解説!

皆さんこんにちは!ピーマンです。

今回は事業承継の対策と流れについて発信してきます!

証券マン時代に後継者不足で悩む経営者を数多く見てきた経験から、MBOやM&Aなどの事業承継対策について説明していきます。加えて一般的な事業承継の流れについても見ていきましょう。

プライベートバンカー資格の最上位であるシニアPBを目指す方にも有用になると思いますぜ。

[box02 title=”こんな人にオススメ”]

  • 事業承継に関心のある方
  • 経営者の知人がいる方
  • 金融業界で営業職の方
  • 富裕層営業に興味のある方
  • 金融業界を目指す学生

[/box02]

目次

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことを言います。

日本M&Aセンターでは、事業承継の意味に次のように加えています。

「事業承継は単に「次の社長を誰にするか(経営承継)」という問題ではなく、会社の経営権そのものの「自社株を誰に引き継ぐか(所有承継)」、「後継者教育をどう行うか(後継者教育)」という問題も重要」 -日本M&Aセンター

このように単に子供に承継すれば良いという単純な問題ではありません。事業承継は会社の資産をいつ、誰に、何を、どのように引継ぐかが問題であり、会社やオーナー家族の状況によって抱える問題は千差万別です。

事業承継の流れ

事業承継の流れは中小企業庁の”事業承継ガイドライン”に掲載されています。事業承継のケースは多種多様であれ、ある程度大まかな流れとしては共通したステップを踏んでいきます。

[box04 title=”事業承継の流れ”]

  1. 準備の必要性認識
  2. 経営状況の把握
  3. 事業承継に向けた経営の磨き上げ
  4. 事業承継計画策定
  5. M&A、親族内承継、従業員承継で対策

[/box04]

まずは①〜③で事業承継の準備をしていきましょう。そして④〜⑤で具体的な対策を行っていきます。

よく事業承継が手遅れになってしまうケースが残念ながら発生しますが、これは準備段階の①〜③でもたついてしまうことで発生します。プロに任せれば④〜⑤で具体的な対策はすぐに提示してくれます。

しかし経営者も事業承継の重要性や経営状況の体系的な把握を怠ってしまうんですよね。まあこれも仕方ないと言えば仕方ないんですよ。

事業承継に取り組むことは、経営者自身(自分自身の)引退や衰えを本気で認識することから始まるので、誰も考えたくないですよね(笑)

事業承継の件数

事業承継に関する相談、悩みは年々増加しています。理由は次の2点が考えられます。

[box04 title=”事業承継相談が増えている理由”]

  • 少子高齢化で血族後継者がいない
  • 血族後継者が自社経営に関心がない

[/box04]

事業承継は、一般的には自分の子供を後継者とみて進めていきます。しかし日本は空前絶後の少子化時代に突入していることもあり、後継者がいないケースも多々あります。

幸い家族の中で後継者がいても、そもそも自社経営に興味のない場合も少なくありません。良い教育を受けてきた子供であれば、ITなど先端技術に関心がある場合も多いでしょうし、自分で会社を興すことすら大いに考えられます。

言い方は失礼ですが、古い経営体質と業態の会社に自社と言えども戻りたくない場合もあるでしょうね。

日本M&Aセンターの決算資料より

それもあってか、事業自体を他社に譲渡するM&Aの件数が年々増加しています。もちろんM&Aだけが事業承継対策ではないですが、一企業がM&Aを成約させている件数がこうも増加させている背景を見ると、社会的な趨勢があると見るべきです。

事業承継対策の選択肢

社会的に事業承継に関する悩みが増えている中で、どのような対策があるのかみていきましょう。

シニアPBを勉強されている方も、是非参考にしてみてください(^^)

事業承継対策の概要

事業承継対策には様々な対策があります。各対策方法の概要は次の通りです。

承継手段 株式承継 経営承継
同族経営 親族 親族
MBO(マネジメントバイアウト) 親族 親族
内部昇格 親族 社内
株式持合い 社外 社内
M&A 社外 社外
IPO(株式上場) 社外 社内

同族経営で事業承継対策

同族経営での事業承継対策は、家族(主に御子息)に株式も経営も承継するパターンです。自分の家族に会社を渡すため、オーナー自身の心理的なハードルも低く、比較的スムーズにことが進みます。

  • 家族に引き継ぐためオーナーの抵抗が少ない
  • 周囲の理解が得られやすい
  • 後継者に経営能力がない場合も
  • 同族内争いの発展にも繋がる

MBOで事業承継対策

MBOとは、Management Buyoutの略で日本語で経営陣買収と言われます。企業の経営陣が既存株主から自社株式を取得しオーナー経営者となる行為です。

基本的なスキームは、後継者が主体となった受け皿会社(SPC)を設立し、その受け皿会社が買収先企業の株式を全て買い集めるというものです。買収資金は金融機関の融資で行う場合が多いですね。

  • 全ての株式を後継者に集中できる
  • 元オーナーは売却資金を納税資金対策に用いられる
  • 金融機関への買収資金の返済

内部昇格で事業承継対策

内部昇格は、次の経営者を現役員から選抜して昇格させる方法です。

社長の急逝にした場合、株式は社長一族に引き継げても経営を任せられる人間がいない場合が多いです。同族経営の場合、次期社長はじっくり育てる必要がありますからね。この場合幹部陣の経営を任せることになり、内部昇格という形で幹部の誰かが社長に就任します。

  • 会社にとって適格な人材登用ができる
  • 幹部陣の士気を高めやすい
  • 所有と経営の分離による紛争リスクが生じる

株式持合いで事業承継対策

株式持合いとは、取引関係の深い親密な会社に株式を分散して保有してもらう方法です。この場合1社あたりの株式保有割合は1/3以下に抑え、特定の会社に拒否権を与えない方がベターです。

感覚的には複数会社の出資による合弁会社のような形態になります。

複数の会社が一緒に経営していくわけですから、利害調整で問題は生じる場合が多いです。予め株主間協定を締結しておくことが推奨されます。

  • 安定株主を作ることができる
  • 自社への理解が深い経営を期待できる
  • 株主間の利害調整が難しい
  • 取締役会等で決議が滞る可能性も

M&Aで事業承継対策

M&Aとは、Merger&Acquisitions(合弁と買収)を略した言葉です。

M&Aの意味は、企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり(合併)、ある会社が他の会社を買ったりすること(買収)です。広義の意味として、提携までを含める場合もあります。 -日本M&Aセンター

企業を第三者に譲り渡すため、後継者問題の解決に繋がりますし、本当に早い場合は3ヶ月前後で決まってしまうようです。

M&Aを検討する場合は仲介業者の選定も重要になってきます。この点は後述しますね。

  • 事業承継問題の早期解決
  • 企業の存続と雇用の維持が図れる
  • 希望価格で売却できない可能性がある
  • 仲介業者に手数料を払う必要がある

IPOで事業承継対策

IPOは、Initial Public Offeringの略で、新規株式公開を意味します。自社株を取引所に上場させることですね。

IPOのメリットとしては、直接金融による資金調達、知名度や信用の向上、優秀な人材を集めやすいことが挙げられる一方で、株式を一般公開するのですから、経営権の大部分を手放すこともなります。

事業承継の観点からは、株価が極めて高額になっているケースで用いられることが推奨されます。

  • 企業の資金力・信用力の向上に繋がる
  • 創業メンバーの士気が劇的に向上する
  • 一気に大量の資金を調達できる
  • 経営権の一部を手放すことになる
  • 主幹事証券会社に手数料をと払う必要がある

このように事業承継対策には様々な方法があります。当然上記に挙げた方法以外にも手段はあり、仲介業者の腕の見せ所です。

とは言えオーナー自身が事業承継への備として知識を蓄えておくことが最も重要です。次に事業承継について学習できる書籍をご紹介します。

自営業の方はもちろん、金融機関関係者にも有用な書籍をご紹介します!

事業承継を学べる本

最後に事業承継を学習できる書籍をご紹介します。企業オーナーと接点のある方が是非参考にしてみてください!

事業承継のツボとコツがゼッタイにわかる本

事業承継を短時間でかつ丁寧に学びたい経営者や個人事業主にオススメの本です。

本書は経営者を想定して解説をしていることもあり、事業承継を進めるのあたって生じるであろう問題点やポイントを詳しく解説してくれます。イラストでの解説も多く、視覚的に分かりやすい点も理解を助けてくれます(^^)

『専門家のための事業承継入門』

こちらの書籍は事業承継におけるポイントを、ケースごとに整理してくれている良書です。

事業承継の当事者である企業オーナーはもちろん、税理士や金融機関担当者、M&Aに携わっている方々にとっても、事業承継に関する体系的なフレームワークが学習できると思います。この1冊で手続きの全体像が分かりますぜ。

Q&A形式で容易に読み進めることができる点もユーザーに優しいですね。

事業承継の専門家に相談

オーナー自身が事業承継について学んでおくことが何よりも重要なのは先述した通りです。

しかし同族内承継でもMBOでは必ず税制の問題が出てきますし、M&AやIPOでは全国的なコネクションや金融・法務に関する知識が必要です。

忙しい経営者が全て自分で勉強し、円滑な事業承継を達成することはまず不可能だと言えます。そこで事業承継の専門家に相談することをオススメします。

現在M&Aをはじめとする事業承継の専門家は数多くいます。ここでは私が証券会社での法人営業実務で実際に見てきた、ライバル業者(証券会社でも事業承継の相談ができるため)で信頼のおける仲介業者を1社ご紹介します。

M&Aキャピタルパートナーズ

日本でも数多く存在する事業承継対策の専門家ですが、私はM&Aキャピタルパートナーズをオススメする理由は次の2点からです。

[box04 title=”MACPを推奨する理由”]

  • 東証一部上場企業で国内トップの実績と信頼を誇る
  • 着手金無料であるため、最初の相談窓口として最適

[/box04]

M&Aキャピタルパートナーズは東証一部に上場している日本トップ企業群の1社です。その信頼と実績は業界でも高く、成約件数は年々恐ろしい勢いで増加しています。

 

M&Aキャピタルパートナーズ公式サイト「御成約実績」より

実績が業界トップクラスのため、相談料が高いと考えるのは自然でしょう。しかしM&Aキャピタルパートナーズは業界でも珍しい着手金0で相談を受けている数少ない仲介業者です。

M&Aキャピタルパートナーズ公式サイト「弊社の特徴」より

このようにM&Aをはじめとする事業承継対策を専門家に相談すると、相談料こそ無料ですが、その後の企業価値算定等の最初のプロセスでは費用が発生する場合がほとんどです。

M&Aキャピタルパートナーズでは企業価値算定を含めた相談料が完全無料です。取引先企業が決定するまでの費用が0で抑えられるので、本当にM&Aをはじめとする事業承継が必要だと感じ、実行する段階で始めて手数料を支払うことになるのです。

私が証券会社で法人営業を行っていた際は、上場企業や有力中小企業が主な取引先だったので事業承継の悩みを聞く機会は正直あまり多くなかったです。

しかし証券会社としてM&Aキャピタルパートナーズをはじめとする仲介業者をかなり敵視してい事からも、その存在感は伝わっていましたね。

事業承継で関する事でお悩みのある経営者様は、一度M&Aキャピタルパートナーズに相談するだけでも有意義な対策と意見交換ができると思います。



東証一部上場の信頼とM&A仲介実績 M&Aキャピタルパートナーズ

[jin-sen color=”#f7f7f7″ size=”3px”]

いかがでしたでしょうか。

これからシニアPBの投資政策書作成に役立つ知識をシリーズ化して発信していきます!

金融機関関係者やPBを目指す学生、そして金融機関から営業を受ける経営者の方々は是非次の記事までもう少々お待ちくださいませ

他に証券業界に関する記事もたくさん書いてます!是非併せて読んでみてください(^^)

応援励みになります
URLをコピーする
URLをコピーしました!
目次
閉じる