【シニアPB対策】事業承継税制の適用要件とメリット・デメリットを解説!

皆さんこんにちは!ピーマンです。

今回は事業承継税制の適用要件とメリット・デメリットを発信していきます!

事業後継者の納税資金確保で悩む経営者が多い中、中小企業を守ろうと設立されたこの事業承継税制ですが、様々な適用要件があります。

中小企業経営者はもちろん、金融営業マンも是非参考にしてみてください(^^)

[box02 title=”こんな人にオススメ”]

  • 金融業界営業職の方
  • 経営者の方
  • FPやPBを勉強中の方
  • 金融業界を目指す学生

[/box02]

目次

事業承継税制とは

事業承継税制とは、中小企業の株式を相続・贈与で後継者が引き継いだ際に発生する相続税・贈与税の納税を猶予する制度です。

「事業承継税制は、円滑化法に基づく認定のもと、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。」 -国税庁

なお、事業承継税制には会社の株式を対象とする法人版事業承継税制と、個人事業者の事業用資産を対象とする個人版事業承継税制があります。

今回はPB資格学習向けに書いているので、法人版事業承継税制に特化した内容となっておりますのでご留意ください。

事業承継税制の特例(メリット)

事業承継税制の適用を受けた場合、本来支払うべきだった相続税・贈与税の支払いが猶予されます。これが唯一にして最大のメリットですね。

猶予なので税負担を将来へ先延ばしにしているようですが、猶予された税金は将来的に免除されることを前提としているため、最終的には税負担が免除されるという画期的な制度なのです。

事業承継税制の適用要件

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このような経営者の税負担を劇的に緩和する画期的な制度ですが、当然誰でも適用できる訳ではありません。いくつか満たすべき要件があります。

満たすべき人物や基準によって大きく以下の4項目に分類されます

[box04 title=”事業承継税制の適用条件項目”]

  1. 先代経営者に対する要件
  2. 後継者に対する要件
  3. 会社に対する要件
  4. 担保に対する要件

[/box04]

先代経営者に対する要件

先代経営者に関する要件は次の通りです。相続の場合と贈与の場合とで要件が異なりますのでご注意ください。

どちらの場合も各条件を全て満たないと適用できません。

先代経営者への要件
相続の場合
  • 会社の代表権を有していたこと
  • 相続開始の直前において、被相続人および特別関係者で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと
贈与の場合
  • 会社の代表権を有していたこと
  • 相続開始の直前において、被相続人および特別関係者で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと
  • 贈与時において、会社の代表権を有していないこと

後継者に対する要件

後継者に対する要件は次の通りです。先代経営者の場合と同様に相続と贈与で要件が異なりますのでご注意ください。

どちらの場合も各条件を全て満たないと適用できません。

先代経営者への要件
相続の場合
  • 相続開始日の翌日から5ヶ月を経過する日において会社の代表権を有していること
  • 相続開始時に、後継者と後継者関係者で総議決権数の50%超の議決権数を保有すること
  • 相続開始時に、後継者と特別の関係者がある者の中で、後継者が最も多くの議決権数を保有することとなること
  • 相続開始の直前において、会社の役員であること
贈与の場合
  • 会社の代表権を有していること
  • 20歳以上であること
  • 役員就任から3年以上経過していること
  • 後継者と後継者関係者で総議決権数の50%超の議決権数を保有すること
  • 後継者と特別の関係者がある者の中で、後継者が最も多くの議決権数を保有することとなること

会社に対する要件

次の会社は事業承継税制を適用できません。

[box04 title=”事業承継税制を適用できない会社”]

  • 上場会社
  • 中小企業に該当しない会社
  • 風俗営業会社
  • 資産管理会社

[/box04]

言い換えると、規模が小さく節税目的でも怪しい会社でもなければ適用できる、と言うことですね。中小企業に該当するかどうかの基準は次の通りです。業種によって異なりますのでご注意下さい。

製 造 業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社
卸 売 業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社
小 売 業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社

担保に対する要件

納税が猶予されることはされるのですが、猶予される税額および利子税額に見合う担保を税務署に提供しなければなりません。

うーん、まあルールなので仕方ないのですが、個人的にはこの担保の必要性はあまり感じないですね(笑)

事業承継税制のデメリット

事業承継税制には相続税や贈与税の猶予・免除を享受できるメリットがありますが、デメリットも存在します。

個人的にはデメリットと言えるほどのものではないと思いますが、知らずに適用するのは危険ですので確認しておきましょう。

煩雑な事務手続き

事業承継税制ではバチくそに煩雑な手続きを強いられます。もちろんメリットが大きいので仕方のないことですが、それにしても資料準備と必要事項記入が面倒なのです。

業態や会社が存在する都道府県によって必要書類の量や種類が異なる点も厄介です。この点は税理士やFPと相談されることを推奨します。

納税猶予取り消しリスク

納税猶予にも取り消しリスクが存在します。永久的に納税猶予が適用される訳ではありません。

取消事由は本当に細くて25項目もあるのですが、いつくかみていきましょう。

[box04 title=”認定取消事由(一例)”]

  • 先代経営者が死亡した場合に切替確認を受けなかった場合
  • 組織変更があった場合
  • 総収入金額が0になった場合
  • 資産保有型会社に該当した場合

[/box04]

25項目全てを確認されたい方は中小企業庁の資料を確認して下さい。お国の資料の割には読みやすい印象を受けました。最後まで読んでないけど(笑)

中小企業庁 認定取消事由

[jin-sen color=”#f7f7f7″ size=”3px”]

いかがでしたでしょうか。

今回は事業承継税制について発信しました。シニアPB対策にはマストな知識だと思いますので、是非当記事をご活用ください。

なお、事業承継税制を勉強するには『これだけ!組織再編&事業承継税制』をおすすめします。

実務で扱う内容に焦点を当てているので、効率的に勉強できます。

他にもシニアPBの投資政策書作成に必要な知識を盛り込んだ記事がありますので併せて読んでみてください。

 

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